【テキスト正誤表】
※恐れ入りますが、下記のように訂正をお願い致します。
お手数をおかけして申し訳ございません。
なお、この【テキスト正誤表】は「資格試験のレンチャー」が出版社様等に独自に確認したものであり、
出版社様の公式見解ではありません。
印刷用はこちら（pdfのデータ）です。
【雇用保険法】
P303(4) 特例一時金（公共職業訓練を受ける場合の特例）
誤）Ｐ303（4）の表中４）
公共職業訓練等の期間が50日以上２年以内の者であること
（正）Ｐ303（4）の表中４）
公共職業訓練等の期間が30日（当分の間40日）以上２年以内の者であること
（誤）Ｐ303 欄外のポイント
公共職業訓練等の期間が50日に満たないときは、基本手当等は支給されない。
（正）Ｐ303 欄外のポイント
公共職業訓練等の期間が30日（当分の間40日）に満たないときは、基本手当等は支給されない。
【健康保険法】
Ｐ570 ⑤ 高額療養費
（誤）⑤ 外来療養に係る高額療養費算定後、なお残る自己負担の額（一般であれば12,000円）は、
世帯単位の高額療養費の算定の基礎に含まれる。
（正）⑤ 外来療養に係る高額療養費算定後、なお残る自己負担の額（一般であれば24,600円）は、
世帯単位の高額療養費の算定の基礎に含まれる。
Ｐ586 日雇特例被保険者（６）特別療養費
３） 支給額
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